不倫慰謝料で後悔する可能性がある場合

　不倫慰謝料における後悔は、請求する側（被害者）と請求される側（加害者）の双方で原因が異なります。

　感情や法的な知識不足のまま行動すると、「こんなはずではなかった」と後で後悔するケースが少なくありません。

　立場ごとの後悔の理由と、それを防ぐための対策について、以下で解説いたします。

①　期待した金額が取れない

　法的な相場（数十万〜300万円程度）を知らず、多額の請求を望んだ結果、時間と労力だけが無駄になる。

②　証拠不足で泣き寝入り

　確たる証拠がない段階で相手を問い詰め、証拠を隠滅されてしまう。

　（相手も警戒するのでそれ以降に新たな証拠を集めるのも困難になります。）

③　配偶者をかばわれて虚しさが残る

　相手から「あなたの方の夫婦関係が冷めきっていた」などと反論され、精神的に深く傷つく。

④　夫婦仲が修復不可能になる

　家族関係の悪化トラブルを大きくした結果、夫婦仲が修復不可能になり離婚に至ってしまう。

①　適正額以上の支払いに合意してしまう

　相手の激しい怒りや脅しに屈し、相場を大幅に超える金額を払ってしまう。

②　周囲や職場に知られてしまう

　示談交渉がこじれたり、裁判に発展したりして、会社や家族に不倫の事実が露見する。

　（解決が長期化すればするほど、周りに知られてしまうリスクは高まります）

③　求償権トラブル

　不倫相手に全額を払わせた（または払った）あとで、相手の配偶者からさらに自分へ慰謝料を請求される。

　（不倫相手とは共同不法行為といって連帯責任になりますので、不倫相手が配偶者に慰謝料を払っていれば、金額の調整が必要になります。）

①　冷静な証拠集め

　不貞行為を客観的に証明できる証拠（写真やLINEの履歴など）を確保する前に、相手と接触しないこと。

　（相手との接触後は相手も警戒するので、それ以降に新たな証拠を集めるのも困難になります。）

②　法的な相場を把握する

 　一般的な慰謝料の相場や、自身の状況（離婚の有無、婚姻期間など）における適正額をあらかじめ知っておく。

③　専門家への相談

　感情的に任せて相手の交渉するのではなく、早期に弁護士へ相談し代理人として交渉を任せる。

　慰謝料請求は法的な手続きであると同時に、感情のもつれが絡むデリケートな問題です。

　後悔を避けるために、まずは具体的なリスクや正しい対処法について、弁護士等の専門家に相談し、弁護方針が一致するのであれば弁護士に正式に依頼するのが良いでしょう。